法人化すべき本当のラインは？ その②

前回その①で
「所得」「課税所得」の意味を明らかにしました。

これを踏まえて
金額がいくらを超えたら法人化すべきか？
見てみましょう。

その②　所得税と法人税を比較

巷で言われるのが
「課税所得」が800～900万を超えたとき
ネットの記事などでよく取り上げられています。

個人事業主にかかる所得税は
5%(最低)→10%→20%→23%→33%→40%→45%(最高)
「累進課税制度」というやつで、高所得者ほど高い税率です。

一方、法人にかかる法人税は
15% → 23.2%
所得税と違ってほぼ一律。

グラフを一つ引用させて頂きます。

［出典］弥生｜法人化・法人成りとは？個人事業主から法人化するメリットとタイミング
※法人の場合は資本金が１億円以下の法人に限る

課税所得がまだ少ないうちは、所得税率＜法人税率
増えるにつれて徐々にその差が詰まってゆく。

所得税率と法人税率が肩を並べるのが、課税所得が800万円超えのところ（23%≒23.2%）
逆転するのが、課税所得900万円超えのところ（33%＞23.2%）
それ以上は完全に所得税率＞法人税率となり、法人税のほうが割安。

これがよく言われる〝800～900万超えなら法人化〟の意味です。

最初は個人事業主で低リスク＆スモールスタートし
課税所得が800万に迫った頃に法人化するのが一つの目安。

ただし本当の法人化ラインは、これよりももっと低いところに。

次回、その③で詳しく検証します。