法人化すべき本当のラインは？ おまけ
本シリーズの締めとして、法人化であった色々な話を載せます。
なお、前回その④では
「所得●百万を超えたら」以外で法人化する要素を書いています。
法人化で事態が好転するとは限りません
ある時、法人化を検討しているという方からの相談をお受けしました。
詳しく尋ねたところ
「家事按分などにいま一つ自信がない」
「法人にすれば妻と給与で分け合えるからそっちが良さそう」
とのこと。
これだけの理由で法人化は、絶対やめるべし。
法人の決算・申告は、個人の確定申告とは全くと言ってよい別物で
同じ延長線上でやろうとすると必ず行き詰まります。
（税理士・公認会計士を付けるなら別ですが）
個人事業であっても、家族への給与は専従者にすれば経費にできますし、
むしろ、法人化して役員報酬を支払うようになると
社会保険関係の手続、およびその支払・経理が毎月発生します。
「確定申告がいま一つ不安」という方にとって
困難なタスクを自ら増やす行為に他ならない。
法人化すれば何となく事が解決するような
まるで〝魔法のツール〟のように思っている方が、稀にいるのは確かです。
国保が高いから法人化したい
これは その③ の後半で触れました。
確かに、役員報酬の月額を低めに設定すれば
社会保険料の節税にはなりますが
個人事業にかかる税 ≷ 法人にかかる税＆いち個人にかかる税
これらをトータルで比較して有利or不利ラインが見えてきます。
（詳しくはその③を参照）
また法人は、個人事業主とは異なり
家事按分や家事消費などの考え方がなく、全く違う取扱いになります。
そのため、国保削減の一点突破で法人化に踏み切った後で
「思ってたのと違った‥」oTL
なんて事例もあります。
周りは法人なのに、個人事業は自分だけ‥
「お前、なんで個人事業なん？」
起業仲間との集まりで、こんなことを言われた方もいました。
ちなみにこの方は
法人化すべき所得のラインがあることをご自身で勉強していたため
その時が来たらすればよいと決めていたようです＾＾
周囲がキラキラして見えて、肩身の狭い思いをする場面もあるかもしれませんが
自分にとっての基準を知っていれば、ブレずに進んでいけます。
「自分にとって法人化すべきラインを知りたい!」と思った方は
スポット・単発相談があるので、いちど活用してみてください。
