令和７年分確定申告について
2026年一本目の記事です。
令和７年分の確定申告期間は2月16日(月)から3月16日(月)までです
（※税金の還付を受けるための確定申告は、１月１日から提出可）
開業して３年目、ありがたいことに関与先様が着実に増えてきております。
ワンオペ税理士なゆえ、お請けできる件数や品質維持などを考慮した結果
今年の確定申告期間は、ご新規のお問合せを一部制限することとしました。
①受付停止とする案件
✖ 事業所得、不動産所得のある方
ただし、会計ソフトを使いご自身で経理が完結済みの方は考慮させて頂きます。
領収書の入力・経理は対応できかねますのでご了承ください。
➁受付を継続する案件（例）
・マイホーム、別荘など不動産を譲渡した方
・給与所得＋他の所得（他社からの給与、仮想通貨取引など）がある方
・公的年金＋他の所得（生命保険金、満期返戻金の受取など）がある方
・上場株式・配当所得等で申告方法の選択に迷いがある方 など
不安なポイントだけ相談し後はご自身で申告するなど
内容によっては「スポット・単発相談」のメニューを適用させて頂く場合もあります
また、➁に該当する場合であっても
事業所得または不動産所得が含まれるときは①に準じます。
ご理解の程、よろしくお願いいたします。
